かがわ税理士事務所 > 取扱業務
記帳代行とは、法人や個人の帳簿作成を代行するサービスのことを指します。税金の申告や、経営状況を把握するために、日常的に記録をとる必要があります。しかし、この業務は、簿記の知識が必要となるため、その専門的な知識がなかったり、日々記録する必要があるため、毎日数字を管理するのに手間がかかったりなど、ミスや記入漏れが起きやすいものです。ミスや記入漏れが発生すると、決算期に全て書き直すことになり、さらに多大な手間がかかることとなります。
そのような状態にならないためにも、専門家である税理士に記帳代行を依頼することをおすすめします。以下では、記帳代行の流れと依頼するメリットについて解説します。
■記帳代行の流れ
まず、税理士に領収書、請求書、給与明細、クレジットカードの明細、売上・支出に関する明細など、会計システムに入力する際に必要となる資料を送付します。これらは、月次の決算において必要となるため、毎月提出する必要がある書類も含まれています。また、書類の提出時期は、毎週、10日毎、1か月毎など、事業所の規模・依頼内容等によって異なります。税理士は書類を受け取ると直ちにデータ入力を開始しますが、常に納税額が最少になるように考えながらデータ処理を行います。そして、月次決算報告書の作成をし、クライアントに提出します。
■記帳代行を依頼するメリット
記帳代行を依頼することには、さまざまなメリットがあります。まずは、手間を省くことができるということです。日々の記帳業務から決算書の作成まで多くの工数を要します。これらの慣れない業務を全て任せることで、本業に集中することができます。逆に、税理士は記帳業務に慣れているため、これらの業務をミスなく終えることができます。
次に、専門家からのアドバイスを受けられることです。専門的な知見から、データ処理を行うため、節税や経営に関するアドバイスが受けられます。このように記帳代行にはさまざまなメリットがあります。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。
法人と個人の確定申告には大きな違いがあります。そのため、法人化を考える際に把握しておく必要があります。
■準備期間
法人と個人の確定申告は、準備期間（申告納税期限）において差があります。個人事業主の場合、当該年分の所得税を翌年の3月15日までに、消費税を3月31日までに納付しなければなりません。1月1日から12月31日までが対象期間となるため、2ヶ月半〜3ヶ月が準備期間となります。
一方で、法人の場合、決算日の翌日から2ヶ月以内が申告納税期限となっているため、2ヶ月しか準備期間がありません。そのため、法人の場合、個人と比べて短期間で申告を行う必要があります。
■作成書類
作成する書類の量においても、差があります。個人事業主の場合、確定申告書、青色決算書（または収支内訳書）、消費税申告書の3種類が作成書類として一般的です。
一方で、法人の場合、法人税申告書、事業概況説明書、適用額明細書、決算書、勘定科目内訳明細書、地方税申告書、消費税申告書など8種類にもわたります。その上、記入するページ数も多くなり、非常に手間がかかります。これは、所得税申告書が住民税申告書や事業税申告書も兼ねていることにもよります。
他にも、法人税申告書には、個人事業主であれば使うことができた青色申告特別控除が使えないなどといった細かい差があります。両者の違いを理解した上で、法人化を決断することをおすすめします。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。
個人、法人にかかわらず会計期間は1年間と定められており、会計処理は必要不可欠な業務です。具体的なサポートとして、記帳代行業務、決算対策、決算業務などが挙げられます。これらの業務を代行することで、日々の会計業務に割く時間を省くことができます。以下では、これらの業務について説明します。
■記帳代行
記帳代行とは、法人や個人の帳簿作成を代行するサービスのことを指します。税金の申告や、経営状況を把握するために、日常的に記録をとる必要があります。税理士に領収書、請求書、給与明細、クレジットカードの明細、売上・支出に関する明細など、会計システムに入力する際に必要となる資料を送付し、その資料をもとに記帳代行を実行します。
■決算対策
決算までに必要な対策を講じます。会社経営が黒字の場合、赤字の場合など会社の置かれている状況に応じて、節税対策、経営改善など必要な対策を提案します。
■決算業務
決算業務には、決算書や申告書の作成から提出までが含まれています。法人の場合、様々な種類の税務申告をしなければならず、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などその種類は非常に多いです。そのため、決算業務に多大な手間がかかります。これらの業務をサポートすることが可能です。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。
自計化とは、帳簿記帳や原始伝票の整理、仕訳入力などといった経理業務全てを税理士事務所に任せるのではなく、税理士から直接指導を受け、自社で行うことを指します。以下では、自計化するメリットを紹介します。
■事務負担の軽減
経理業務を税理士に委託する場合、定められた期間毎に書類を郵送する必要があります。また、郵送するために書類のコピー、ファイリングといった書類整理も必要となります。自計化することで、これらの業務を軽減することができます。
■コスト削減
自計化することで、場合によってはかなりのコスト削減に繋がります。例えば今まで、年間を通して税理士に支払っていた顧問料を年数回の指導料の支払いで済ませるとか、又は、毎月の手数料を半額にするとか、新しく従業員を雇うことがない限り、全体のコストを抑えられる可能性が高いです。
■リアルタイムでの経営判断
税理士に経理業務を依頼する場合、結果が届くのに少し時間を要することになりますが、自計化することで結果が出るとすぐに確認することができるため、リアルタイムで経営判断をすることが可能です。
経理業務は、専門的な知識があれば、単純作業となりますが、専門知識がない場合、細かい部分で迷うことは少なくありません。これらの業務から正確に経営状況を把握し、今後どのような経営を行なっていくのかということを決定します。
経理にミスがあれば、経営方針に影響したり、税務調査の対象になったりなど、経営に支障が生じることとなります。税理士に指導を依頼することで、ミスなく業務を遂行することができ、税務調査や追加徴税を防ぐことができます。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。
会社設立をするには、さまざまな手続きが必要となります。定款の認証、登記の手続き、役所への届け出など、その手続きの種類は多岐に渡ります。また、これらの手続きは複雑であるため、個人で処理すると非常に手間がかかってしまいます。
会社の設立段階は、長期的に経営を行うための大事な時期です。開業・設立段階で、判断を誤ると、のちの経営に影響を及ぼすことにもなります。そのため、開業・設立段階に専門家である税理士からアドバイスを受けることで、より安定した経営に繋がります。会社の設立を考えている方は、税理士に相談することをおすすめします。
どのような形態で開業・会社設立するのか、それくらいの資本をどのような方法で集めるのか、どこに本社を置くべきなのかなど、起業する際に生じる悩みを解決することができます。
また、会社を設立する際に必要な届出書類の作成もサポートすることができます。この段階で、ミスが生じると開業や会社設立までに遅れが生じ、のちの経営に影響を及ぼすことになります。そのため、専門家のサポートを受けることおすすめします。
他にも、助成金や補助金、節税、経理に関するアドバイスを行うことも可能です。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。
相続は、人生で数回しか経験しない手続きであるため、相続についての理解が十分でないことがほとんどであり、手続きに困ることも少なくありません。そのような場合は、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。税理士に依頼することでさまざまなメリットが受けられます。
■手間を省け、ミスなく手続きを終えられる
相続の手続きには、全ての相続財産の把握、受けられる特例・控除の確認、必要書類の確認・提出など多大な工数と手間がかかります。さらに、相続についての知識を持っていないことがほとんどであるため、相続についての勉強をしながら、手続きを進めることになります。そのため、知識が不十分で細かいミスを起こすことも少なくありません。ミスを起こしてしまうと、税務調査や追加徴税の対象となってしまいます。税理士がサポートして手続きを行うことで、ミスなく手続きを終えることができます。
■節税することができる
相続には、多くの節税方法が存在します。各種特例制度や税額控除など、節税に使えるものを知っていれば、相続に際して節税を行うことができます。税理士は、税の専門家であるため、状況に応じて最善の節税スキームを提案することが可能です。そもそも、税理士は常に納税額が最少になるように考える存在ですから、ひとたび申告業務を受任すれば言われなくても、その時点で使える特例制度を全て選び出して最終納税額を計算し、申告書を作成します。（但し、あくまでも法令の範囲内で、ですが、念のため申し添えます。）
相続税申告業務を税理士に依頼することでメリットを受けられますが、一方でデメリットも存在します。税理士報酬がかかること、相続を得意としていない税理士の場合ミスが発生するリスクがあることなどが挙げられます。そのため、慎重に税理士選びをすることが重要です。
かがわ税理士事務所は藤沢市を中心に横浜市・大和市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町など神奈川県内を中心に活動しておりますが、隣接する世田谷区・目黒区・渋谷区・大田区・品川区も対応可能です。