会社の経営をしていくにあたって、一番の悩みはどのように売上を上げていくかということですが、売上が上がった後に悩みの種となるのが「税金」になります。税金を節税していくことによって、会社で使えるお金が増えることになります。しかし、むやみやたらに節税をしてしまうと、思わぬキャッシュフローの悪化につながってしまったり、税務調査の対象になってしまい、追徴課税を課される可能性があるなど、適切な節税対策を行っていくことが重要になってきます。経営者が知っておくべき有効な節税方法のポイントは次のようなものがあります。

〇経費だけに重点を置いた節税をしない
経費を多くすることで節税を行う方法は、本当に事業に必要なものでないものまで購入して、逆に資金繰りを悪化させることも考えられます。無駄な経費を使うことによって、会社へのリターンも何もないよりは他のことに回して節税対策を行うことがよい選択肢でしょう。

〇決算賞与で節税する方法
無駄な経費を使うぐらいであれば、従業員に決算賞与を出すことによって節税をすることが可能です。決算賞与は未払いであっても経費計上が可能であり、有効な節税対策ではありますが、「事業年度終了までに支給額を全従業員に通知する」ことや「事業年度終了日の翌日から1か月以内に通知した金額を全額支給する」ということが決められているため注意が必要です。

〇決算前に少額減価償却資産を購入する
中小企業の場合、取得価額が30万円未満の場合は少額減価償却資産として全額を損金とすることが出来ます。しかし、少額減価償却資産の計上は1事業年度当たり300万円が限度となっているため注意が必要です。

かがわ税理士事務所では藤沢市を中心に、横浜市、大和市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町を中心に神奈川県内で「確定申告」、「自計化」、「相続税」などに関する税務相談を承っております。「節税対策」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。